どうも。
はじめに――政府が配るお金を、自分で生み出すという発想
政府が検討している「就業者負担軽減支援金」という制度がある。
年収300万円以下の就業者を中心に、物価高による家計負担を軽減しようというものだ。
2027・2028年度には年間約6000億円を充て、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる措置と組み合わせる構想である。
仮に対象者が1600万人で、年間6000億円を均等に分配すると、1人当たり年間3万7,500円になる。
もちろん、これは単純計算であり、実際の対象人数や支給額が確定したわけではない。
しかし、僕がこの政策を知って最初に考えたのは、次のことである。
年間3万7,500円程度なら、僕が実践してきた節約術によって、自力で生み出せる人も相当数いるのではないか。
僕は以前から、金を極力かけず、情報収集と創意工夫によって生活を最適化することを実践してきた。
中古品を徹底活用し、デジタル機器は必要な性能を満たす最安値の商品を探し、有料ソフトの代わりに無料ソフトを使う。
こうした工夫を積み重ねれば、政府からの給付金に匹敵する金額を節約することも不可能ではない。
今回は、この給付金の意味を考えるとともに、僕が実践してきた節約術が、物価高への個人防衛策としてどこまで役立つのかを考察したい。
1. 就業者負担軽減支援金という名前が、制度の性格を物語っている
最初に、この制度の名前に注目したい。
「就業者負担軽減支援金」である。
生活保護でもなければ、障害年金でもない。ベーシックインカムでもない。
対象となるのは、基本的に働いている低所得者である。
働く高齢者やフリーランスも対象に含める構想であり、就業によって得られる所得を補完する性格がある。
僕は当初、この政策について、いくつかの仮説を考えた。
例えば、静かな退職や中国の寝そべり族のように、労働への意欲を失う人々への対策ではないか。
あるいは、70歳代まで働く生涯現役社会への対応や、フィジカルAIによる労働力代替が進むまでの労働力確保策ではないか。
しかし、年間6000億円という予算規模と、想定される1人当たりの給付額を考えると、そこまで大きな戦略的意味を持たせる必要はないのかもしれない。
基本的には、物価高で苦しむ低所得の就業者に対し、家計の負担を少しでも軽減するための政策と考えるのが自然である。
もちろん、就労促進や高齢就業者への支援といった副次的な効果は考えられる。
政治的にも、給付によって対象者の支持を得る効果は期待されるだろう。ただし、それが政府の主たる動機であると断定できるわけではない。
いずれにせよ、年間3万～4万円程度の給付では、物価高による生活の苦しさを根本的に解消することは難しい。
そこで、僕は別の方向から考えてみた。
政府から3万7,500円をもらうのではなく、生活費を3万7,500円削減したらどうなるのか。
2. スマホの通信契約を変えるだけで、年間約9,500円の節約
まず、最も分かりやすいのが通信費である。
例えば、楽天モバイルで月額2,178円を支払っている人が、日本通信SIMの20GB・月額1,390円のプランに乗り換えたとする。
計算すると、以下のようになる。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 楽天モバイル | 月額2,178円 |
| 日本通信SIM | 月額1,390円 |
| 月間節約額 | 788円 |
| 年間節約額 | 9,456円 |
※楽天モバイルの20GB以下の料金帯を想定。契約時の初期費用や通信品質の違いなどは考慮していない。
これだけで、年間3万7,500円の約25％を達成できる。
しかも、通信契約の見直しは、一度実行すれば翌年以降も節約効果が続く。
もちろん、日本通信SIMにも昼休みなどの通信速度低下という弱点がある。
そのため、単純に料金だけを見て乗り換えるのではなく、自分の利用環境に適しているかを判断する必要がある。
僕が重要視しているのは、必要な機能を確保したうえで、余計な金を払わないことである。
これは通信費に限らず、あらゆる支出に共通する考え方だ。
3. 僕の節約術の基本は、メルカリと中古品の徹底活用である
僕は、デジタル機器を購入する際、必ずしも新品を選ばない。
必要な性能を満たしているのであれば、中古品で十分な場合が多いからだ。
特にメルカリは、僕の節約生活において重要な存在である。
① TP-LinkのWi-Fi機器なら、中古で2,000円台もある
例えば、TP-LinkのWi-Fiルーターである。
新品で購入すると数千円以上する機種でも、メルカリでは中古品が2,000円台で出品されている場合がある。
もちろん、機種や性能によって価格は異なる。
しかし、僕が必要としている通信環境を構築できるのであれば、わざわざ高価な新品を購入する必要はない。
中古品を選ぶだけで、数千円を節約できる場合がある。
ただし、ルーターはセキュリティ更新が終了していない機種を選ぶことが重要である。安くても、サポートが終了した製品を使い続けるのは避けたい。
② ノートパソコンも、中古なら半額以下で購入できる
パソコンも同様である。
例えば、新品で8万円程度の性能を持つノートパソコンでも、中古市場を探せば4万円以下で購入できる場合がある。
もちろん、同一機種の新品と中古品を比較するのか、同程度の性能を持つ別機種を比較するのかによって条件は異なる。
それでも、一般的なネット閲覧、文章作成、動画視聴、ブログ運営などであれば、最新の高価なパソコンが必要とは限らない。
僕の場合、重要なのはブランドや最新性ではなく、実際に必要な作業ができるかどうかである。
仮に8万円の新品を購入する代わりに、4万円の中古品で済ませれば、購入時の支出は4万円減る。
これだけで、政府の年間給付額3万7,500円という仮の数字を上回ってしまう。
ただし、パソコンは毎年購入するものではない。
4万円の差額を4年間の使用期間で考えれば、年間1万円の節約に相当する。
バッテリーの劣化や故障リスクもあるため、購入価格だけでなく、長期的な使用コストで判断する必要がある。
それでも、中古パソコンの活用は、デジタル節約術の中でも効果の大きい方法だと考えている。
③ シェーバーなどの日用品はTemuも活用する
僕は日用品の購入でも、価格比較を重視している。
例えば、シェーバーである。
国内メーカーの高価な製品を購入しなくても、Temuなどで安価な商品を探すことができる。
もちろん、安ければ何でもよいというわけではない。
品質、安全性、耐久性、返品条件などを確認する必要がある。
しかし、必要な性能を満たす商品を安く購入できるのであれば、ブランドにこだわる必要はない。
これはシェーバーに限らず、生活雑貨や各種アクセサリーにも応用できる。
数百円、数千円という小さな節約でも、積み重なれば無視できない金額になる。
4. Windowsを使わず、Linuxを使えばソフト代も削減できる
僕の節約術の中でも、デジタル知識が特に生きるのがLinuxの活用である。
僕自身、Linuxを利用している。
Windowsにも利点はあるが、Linuxには無料で利用できるOSやソフトウェアが豊富に存在する。
例えば、以下のような組み合わせが考えられる。
| 用途 | 無料で利用できる選択肢 |
|---|---|
| OS | Linux Mintなど |
| 文書作成 | LibreOffice |
| 画像編集 | GIMP |
| 動画編集 | Kdenlive (これはAIが勝手に作成) |
| 音声編集 | Audacity (これはAIが勝手に作成) |
| ブラウザ | Firefox、Brave |
| 動画再生 | VLC |
これらを活用すれば、有料ソフトへの依存を減らせる。
また、Windows 11の動作要件を満たさない古いパソコンでも、Linuxなら実用的に利用できる場合がある。
つまり、OSやソフトの費用を削減するだけでなく、パソコンの買い替え時期を遅らせられる可能性もある。
ただし、Windowsは通常、パソコンの購入価格にライセンス料が含まれているため、Linuxへ変更するだけで必ずOS代が返ってくるわけではない。
また、Windows専用ソフトが必要な人には向かない場合もある。
それでも、僕のようにブログ運営や文章作成を中心にパソコンを利用する人間にとって、Linuxは有力な選択肢である。
高価なハードウェアと有料ソフトを組み合わせなくても、必要な作業をこなせる環境は構築できる。
ここに、知識による節約の大きな価値がある。
5. 年間3万7,500円を節約することは、それほど難しいのか？
ここまで紹介した節約術を、年間の金額に換算してみよう。
例えば、次のような生活改善を実践した場合である。
| 節約方法 | 年間節約額の試算 |
|---|---|
| 楽天モバイルから日本通信SIMに変更 | 9,456円 |
| 中古パソコンを活用（4年間で4万円の差額） | 10,000円 |
| 中古Wi-Fiルーターを活用（4年間で4,000円の差額） | 1,000円 |
| Linux・無料ソフトで月1,000円の有料ソフトを代替 | 12,000円 |
| Temuなどで日用品を安く購入 | 5,000円 |
| 年間節約額の合計 | 37,456円 |
※すべて比較のための仮定であり、実際の購入価格、使用期間、既存の契約によって節約額は異なる。中古品の故障リスクや初期費用なども考慮する必要がある。
合計は年間3万7,456円。
政府の給付金として仮定した3万7,500円と、ほぼ同額である。
しかも、これらはデジタル関連の節約を中心とした試算である。
実際には、ほかにも節約できる項目が存在する。
例えば、保険の見直し、不要なサブスクの解約、銀行手数料の削減、食費の最適化などである。
こうした支出を見直すことで、年間5万円、場合によっては10万円以上の節約につながる人もいるだろう。
ただし、すでに徹底的に節約している人には、これほどの削減余地はない。
僕が言いたいのは、すべての低所得者が年間3万7,500円を節約できるということではない。
知識がないために高い料金を払い続けている人には、まだ節約できる余地が残されているということだ。
6. なぜ政府は、こうした節約術を積極的に提示しないのか？
ここで、一つの疑問が生じる。
政府が年間6000億円を使って家計を支援するのであれば、同時に生活費を削減する方法を国民に教えてもよいのではないか。
例えば、次のような情報である。
「スマホ料金を比較すれば、年間1万円程度安くなる場合があります」
「中古パソコンを活用すれば、購入費用を大幅に抑えられる場合があります」
「無料のOSやソフトウェアを利用すれば、デジタル関連の支出を減らせます」
こうした情報を広く伝えれば、給付金とは別の形で家計を支援できる。
しかし、政府には民間企業との関係がある。
例えば、政府が特定の格安SIMを推奨すれば、ほかの通信事業者に不利な影響を与える可能性がある。
中古品の購入を積極的に勧めれば、新品を販売する企業との関係も考慮する必要がある。
Temuのような特定の海外通販サイトを政府が推奨することも、公平性や安全性の観点から難しいだろう。
つまり、政府が特定企業の商品やサービスを「最も安いからおすすめ」と積極的に紹介することには、公平性や民業への影響という制約がある。
ただし、政府が節約情報を提供できないわけではない。
実際、総務省による携帯電話料金の比較を促す取り組みや、消費生活センターによる家計・契約に関する情報提供などは存在する。
政府にも、特定企業を優遇しない形で国民の支出削減を支援する余地はある。
それでも、僕のように実際に商品を比較し、中古品を探し、安価なサービスを組み合わせるところまで踏み込むことは、公的機関には難しい面がある。
ここに、個人メディアの役割があると考えている。
7. 僕のブログなら、具体的な商品やサービスまで紹介できる
僕が運営している「男女有用情報MILD」では、自分自身が実践してきた生活改善の方法を発信している。
僕の基本方針は、非常にシンプルである。
必要な性能や安全性を確保しながら、できる限り金をかけない。
これは単に安い商品を購入するという意味ではない。
例えば、安いパソコンを購入しても、すぐに壊れれば損になる。
通信料金が安くても、仕事に支障が出るほど通信速度が遅ければ意味がない。
無料ソフトでも、必要な機能が不足していれば、かえって時間を失う。
だからこそ、価格だけではなく、性能、耐久性、利便性、長期的な費用まで比較する必要がある。
僕はこうした判断を、実際の生活の中で繰り返してきた。
そして、そこで得た知識や経験をブログで公開している。
例えば、中古パソコンの選び方、Linuxの活用方法、格安SIMの比較、低価格なデジタル機器の利用方法などである。
読者が自分で一から調べる必要がある情報を、僕が先に調べ、実践し、その結果を紹介する。
もちろん、すべての読者に同じ商品やサービスが適しているわけではない。
しかし、選択肢を知るだけでも、無駄な支出を減らせる可能性がある。
これは僕が目指している、「少ないリソースでも、知識と創意工夫によって生活を改善する」という方向性そのものである。
8. しかし、僕のブログにも大きな弱点がある
ここまで考えると、僕の節約術を広く普及させれば、給付金に匹敵する家計改善を実現できる人もいるのではないかと思えてくる。
しかし、問題もある。
それは、情報を必要としている人ほど、その情報にアクセスしにくい場合があることだ。
例えば、働く高齢者である。
もちろん、高齢者の中にもデジタル機器に詳しい人はいる。
しかし、スマホの契約変更、Linuxの導入、中古パソコンの性能比較などは、一定のデジタル知識が必要になる。
そもそも、格安SIMの存在を知らない人もいるだろう。
メルカリを利用したことがなければ、中古品の購入自体に抵抗があるかもしれない。
Linuxという名前を聞いたことがない人もいるはずだ。
そして、僕のブログは基本的に活字中心である。
文章を読む習慣がない人や、長い文章を読むことが苦手な人には、内容が届きにくい。
フリーランスについても同様である。
デジタルに詳しい人もいれば、自分の専門分野以外には詳しくない人もいる。
また、長時間労働や生活上の負担によって、節約方法を調べる時間や気力が残っていない場合もある。
つまり、僕の節約術には、少なくとも三つの障壁が存在する。
- 情報そのものを知らない。
- 情報を知っても、理解するのが難しい。
- 理解できても、実際に行動するのが難しい。
この三つである。
知識があれば節約できるとしても、その知識を身につけ、実行できるとは限らない。
ここが、情報提供だけで低所得者支援を完結させることの難しさである。
9. だからこそ、政府は給付金という方法を選ぶ
ここで、政府による給付金の意味が見えてくる。
仮に、全国の低所得就業者に対して、僕が実践しているような節約術を教えようとしたらどうなるだろうか。
格安SIMへの乗り換え方法を説明する。
中古パソコンの選び方を教える。
Linuxのインストールを支援する。
不要な契約を見直す。
安全なネット通販の利用方法を伝える。
これらを一人ひとりに教えるには、相当な時間と労力が必要になる。
しかも、節約できる金額は人によって違う。
すでに節約を徹底している人もいれば、そもそも削減できる支出がほとんどない人もいる。
一方、給付金なら、所得などの条件に基づいて対象者を判定し、現金を支給できる。
もちろん、給付金にも行政コストや制度設計上の問題はある。
しかし、受給者が特別なデジタル知識を持っていなくても、家計への支援を届けられるという利点がある。
実際、政府が2026年9月15日に閣議決定した大綱では、所得に応じた給付と飲食料品の消費税率引下げを組み合わせる方針が示されている。
政府がこの制度を選んだ理由を、節約情報の普及が難しいからだと断定することはできない。
しかし、個人の知識や行動力に依存しない形で家計を支援できることは、現金給付の特徴である。
言い換えれば、政府の給付金は、節約術を実行できる人だけでなく、そうした方法を知らない人や実行できない人にも届く仕組みなのである。
10. 政府の支援と、僕の節約術は対立するものではない
ここまで、給付金と節約術を比較してきた。
しかし、両者は対立するものではない。
給付金を受け取れる人が、同時に生活費を削減することもできるからだ。
例えば、年間3万7,500円の給付を受け取った人が、さらに僕の節約術を参考にして年間3万7,500円の支出を削減したとする。
その場合、家計に生まれる余裕は合計7万5,000円である。
これは月額6,250円に相当する。
年収200万円の人であれば、年間収入の3.75％に相当する金額だ。
もちろん、給付額も節約額も仮定である。
しかし、少ない収入で生活している人にとって、年間数万円の違いは決して小さくない。
また、給付金は政府の政策によって変更される可能性があるが、固定費の削減は自分の判断で継続できる。
一度、通信契約を見直せば、その後も安い料金で利用できる。
中古パソコンを適切に選べる知識が身につけば、次回の買い替えにも応用できる。
Linuxを使いこなせるようになれば、有料ソフトへの依存を減らせる。
つまり、節約術には、単年度の金銭的効果だけでなく、身につけた知識を何度でも使えるという利点がある。
ここが、一度きりの節約と、節約する能力を身につけることの違いである。
おわりに――政府の給付金を待つだけでなく、自分の生活を設計する
僕は、政府が低所得者に給付金を支給することと、個人が節約術を身につけることは、別々に考えるべきだと思っている。
物価高で生活が苦しい人にとって、現金給付は直接的な支援になる。
一方、個人の生活防衛という観点では、政府の政策を待つ以外にもできることがある。
僕が実践してきたのは、その方法である。
メルカリで中古品を探す。
必要な性能を満たす安価なデジタル機器を選ぶ。
格安SIMを活用する。
Linuxや無料ソフトを使う。
Temuなども含めて商品を比較し、必要以上に高価なものを購入しない。
一つひとつは小さな工夫かもしれない。
しかし、これらを積み重ねることで、生活費は変わってくる。
そして、節約できたお金は、そのまま自分の自由に使える資源になる。
働く時間を減らすこともできる。
趣味や娯楽に使うこともできる。
将来のために貯蓄することもできる。
つまり、節約とは単に支出を減らすことではなく、お金によって制約されていた人生の選択肢を増やすことでもある。
僕は以前から、人生を改善するためには、収入を増やすことだけでなく、必要な支出を減らすことも重要だと考えてきた。
年収300万円の人が年収400万円を目指すことは、簡単ではない。
しかし、通信費やデジタル機器の購入費などを見直して、年間数万円の支出を削減することなら、実現できる人もいるだろう。
もちろん、すでに生活費を極限まで切り詰めている人には、さらなる節約を求めることはできない。
それでも、知識不足によって必要以上の金を払い続けている人には、改善の余地がある。
政府には、公平性や民間企業への影響を考慮しなければならないという制約がある。
一方、僕のような個人メディアなら、実際に利用した商品やサービスを具体的に比較し、自分の経験に基づいて紹介できる。
ここに、僕のブログの存在意義がある。
僕のブログがすべての人に届くとは思っていない。
活字が苦手な人もいれば、デジタル機器に詳しくない人もいる。
そもそも、このブログの存在を知らない人が圧倒的多数だろう。
しかし、偶然このブログを見つけ、紹介している節約術を実践することで、年間数万円の支出を削減できる人がいるかもしれない。
その人にとっては、政府の給付金に匹敵する経済的利益が生まれることになる。
しかも、身につけた知識は翌年以降も使える。
僕が目指しているのは、そういう情報を提供することである。
金がないから何もできないのではなく、金をかけずにできる方法を探す。
そのために、情報を集め、比較し、試行錯誤を重ねる。
僕自身が長年実践してきた生き方である。
政府が年間6000億円を使って家計を支援しようとしている一方で、僕は個人の立場から、生活費を減らすための具体的な方法を発信している。
両者の規模も役割もまったく異なる。
それでも、読者一人の家計という小さな単位で見れば、知識によって生み出せる年間数万円には確かな価値がある。
政府から年間3万7,500円を受け取ることもありがたい。しかし、自分の知識と工夫によって、毎年3万7,500円を節約できるようになることにも、大きな意味がある。
僕のブログを見つけた人が、これまで知らなかった節約方法を一つでも発見し、生活を少しでも楽にできたなら、それは発信者としてうれしいことである。
知っている人だけが得をする情報は、世の中に数多く存在する。
僕は、そうした情報をこれからも発信していきたい。
そして、このブログにたどり着いた人には、ぜひ活用してほしい。
知った人は、ラッキーである。
追加記事。
先ほどの「1,600万人に給付すると、1人当たり年間3万7,500円」という試算は、対象人数を過小評価している可能性があります。
理由は、働く高齢者とフリーランスでは、給与所得者に含まれる人と含まれない人がいるからです。
まず、整理すると次のようになります。
| 働き方 | 給与所得者に含まれる？ |
|---|---|
| 会社員 | 含まれる |
| パート・アルバイト | 含まれる |
| 65歳以上の会社員 | 含まれる |
| 70歳以上のパート勤務者 | 含まれる |
| 会社に雇用される嘱託職員 | 含まれる |
| 個人事業主 | 原則含まれない |
| 業務委託のフリーランス | 原則含まれない |
| 自営業を続ける高齢者 | 原則含まれない |
つまり、働く高齢者を全員追加するのは二重計上ですが、給与所得のないフリーランスや自営業者は追加対象になり得ます。
1. フリーランスも含めると、対象人数は増える
9月30日の報道では、就業者負担軽減支援金について、働く高齢者やフリーランスも対象になり得るとされています。
また、制度分析によると、事業所得や業務に関する雑所得も、一定の条件を満たせば勤労所得として扱う構想です。
したがって、以前の1,600万人という試算だけでは不十分です。
さらに、国税庁の民間給与統計には公務員が含まれていないことにも注意が必要です。
2. 対象者が増えると給付額はどうなる？
年間予算6,000億円を固定し、全員に均等給付すると仮定します。
対象人数別の給付シミュレーション
30,000円/年
対象者 2,000万人の場合
1,500万人3,000万人
| 1,600万人 | 37,500円/年 |
| 1,800万人 | 33,333円/年 |
| 2,000万人 | 30,000円/年 |
| 2,200万人 | 27,273円/年 |
| 2,500万人 | 24,000円/年 |
| 3,000万人 | 20,000円/年 |
対象人数は仮定であり、政府が公表した受給者数ではありません。
例えば、給与所得者以外を含めて2,000万人が対象となれば、年間平均3万円です。
2,500万人なら年間2万4,000円まで下がります。
ただし、実際には所得に応じた給付額になる予定なので、全員が同額を受け取るわけではありません。
3. もう一つ、重要な問題があります
年収300万円以下の給与所得者約1,600万人が、全員給付対象になるとも限りません。
今回の制度では、一定以上の勤労所得があり、税金や社会保険料を一定以上負担していることなどが条件として検討されています。
つまり、次の二つの動きが同時に起こります。
- 対象者を増やす要因： フリーランス、自営業者、公務員などが加わる。
- 対象者を減らす要因： 所得の下限、税・社会保険料の負担要件などによって除外される人がいる。
このため、1,600万人より多くなる可能性はありますが、必ず多くなるとは断定できません。
さらに、年収300万円という上限自体も、10月1日時点では確定していません。
4. ブログ記事の数字は修正したほうがいい？
先ほど作成した記事では、年間3万7,500円という数字を中心に据えました。
しかし、今回の指摘を踏まえると、次の表現がより正確です。
政府が年間6000億円を使い、低所得の就業者を支援する構想がある。
仮に対象者が1600万人なら、1人当たり年間3万7,500円となる。
しかし、実際にはフリーランスや自営業者、働く高齢者なども対象になり得る。働く高齢者のうち給与所得者はすでに統計に含まれるが、給与所得のない自営業者などは含まれない。
一方、所得や税負担に関する要件によって対象から外れる人もいるため、実際の受給者数は現段階では確定していない。
仮に対象者が2000万人なら年間3万円、2500万人なら年間2万4,000円となる。
つまり、年間3万7,500円という数字は確定した給付額ではなく、あくまで比較のための仮定である。