どうも。
中古スマートフォン・PCの買取販売を手がけるイオシスが、2026年7月1日付で丸紅によって完全子会社化された。
「けっこう安い。」のキャッチコピーで知られる同社は、これまで独立系の中古ガジェットショップとしてオタク層からも支持を集めてきたが、今回の完全子会社化により、その立ち位置は大きく変わることになる。
丸紅は2024年にイオシスの持株会社へ出資していたが、今回さらに株式を追加取得し完全子会社化へ移行した。
あわせて同日付で経営体制も刷新され、1996年創業のイオシスは30周年の節目を迎え、創業者・中本直樹氏が代表取締役を退任。新たに呉孝順氏が社長に就任している。
丸紅の狙いは、IT機器リユース事業の拡大だ。国内中古スマホ市場は丸紅の推計で、2025年度の3075億円から2030年度には4325億円へ、年平均7.1％の成長が見込まれている。
この成長市場に対し、イオシスが持つ全国13店舗とEC販路、在庫調達力を商社ネットワークと組み合わせることで、事業規模の拡大を狙う構図だ。
一方で中古市場の再編はイオシスだけではない。
ブックオフグループホールディングスも伊藤忠商事と資本業務提携を結び、リユース事業の拡大に乗り出している。
特にファミリーマートの全国約16,400店舗網を活用し、買取拠点を生活動線に組み込む構想が進んでいる。
さらに伊藤忠グループのBelongが運営する中古スマホサービス「にこスマ」では、Apple製品の価格改定前後で販売台数が16％増、平均購入単価が14％上昇するなど、中古市場そのものが値上がり圧力を受けていることが示されている。
背景には、将来的な新品価格上昇への警戒と「今のうちに買う」という先回り需要があると分析されている。
日本におけるiPhone人気と違和感
こうした市場環境の中で、日本では依然としてiPhone人気が非常に強い状況が続いている。しかしその構造に対しては、合理性への疑問も残る。
iPhoneの強みとして挙げられるのは主に2点に集約される。
- セキュリティ更新の速さ（脆弱性対応の早さ）
- セキュリティアップデート期間の長さ
この点では、体感的にも「iPhone ＞ Pixel ＞ Galaxy ＞ 中華スマホ」という序列になることが多い。
実際、僕がiPhone 12 miniを使い続けている理由もこのセキュリティ面にある。しかし一方で、デメリットは明確だ。
- 価格が高すぎる（中古でも高騰傾向）
- バッテリー持ちが弱い (これは致命的である)
- バッテリー交換コストも発生する
- スペック自体は同価格帯Androidに劣ることが多い
さらにiPhone 12 miniは、今後セキュリティアップデート対象から外れる可能性もあり、その点は不安要素として残る。
モバイル環境の再構築
こうした状況の中で、僕の外出環境は大きく再設計された。
まず通信基盤として、Aterm MP02LNを導入し、モバイルWi-Fi中心の運用へ移行している。
その上で、外出用構成は以下のように整理された：
- Pixel 7a（GrapheneOS運用）
- Galaxy A25 5G
- Redmi Pad SE 8.7インチ
これにより、用途分離されたマルチ端末構成が完成した。(iPhone12miniがRedmi Pad SE 8.7インチと入れ替わった)
iPhone中心構成からの脱却
さらに運用は再編されている。
まず、iPhone 12 miniに入っていたLINEやメルカリなどの主要アプリは、Galaxy A25 5Gへ移行された。
iPhone 12 miniはバッテリー状態81％とまだ使用可能ではあるが、現在は日常利用から外し、「iPhoneでしか確認できない用途」のための保守端末として維持されている。
家庭内・屋内構成の最適化
自宅環境ではWi-Fi前提で端末を細かく分離している。
主な構成は以下の通り：
- Galaxy A25 5G（LINE・メルカリ確認など日常運用）
- Redmi Pad SE 8.7インチ
- やや大きめ画面で閲覧用途
- 画質はHDである点が弱点
- セキュリティアップデートは2027年まで
- メルカリで約16,000円購入
- 4G SIM対応（ただし基本はWi-Fi運用）
- POCO M7 Pro 5G（家用サブ端末）
- Redmi 12 5G（風呂用端末）
このように、用途ごとに役割を完全に分離した運用となっている。
結論：iPhone依存からの完全離脱
中古市場の再編（イオシスの丸紅傘下化、ブックオフと伊藤忠の提携）、およびApple製品の価格上昇圧力により、中古iPhoneの「安くて良い個体」がメルカリ市場に出回る余地は今後縮小していくと見ている。
その結果として、メルカリの中古市場前提で端末を調達する戦略においては、iPhone依存の合理性は低下しているという判断に至った。
その上で現在の構成は以下に収束している：
- モバイルWi-Fi（Aterm MP02LN）
- Pixel 7a（GrapheneOS）
- Galaxy A25 5G
- Redmi Pad SE 8.7
- POCO M7 Pro 5G
- Redmi 12 5G（風呂用）
iPhone 12 miniは完全に排除されたわけではないが、主役の座からは外れ、補助的な保守端末として残るのみとなった。
結果として、iPhoneに依存しないマルチ端末体制が完成し、外出・自宅ともにAndroid＋分散構成へと移行した形になる。
Appleが日本でiPhone・Apple Music・Apple Oneに続きiCloud＋も値上げ
Appleは7月18日にiPhone 17シリーズおよびiPhone Airも値上げしている。
iPhone 17 256GBモデル：12万9800円→14万2800円
iPhone 17 512GBモデル：16万4800円→17万7800円
iPhone 17e 256GBモデル：9万9800円→10万7800円
iPhone 17e 512GBモデル：13万4800円→14万2800円
iPhone Air 256GBモデル：15万9800円→17万7800円
iPhone Air 512GBモデル：19万4800円→21万2800円
iPhone Air 1TBモデル：22万9800円→24万7800円
iPhone 17 Pro 256GBモデル：17万9800円→19万4800円
iPhone 17 Pro 512GBモデル：21万4800円→22万9800円
iPhone 17 Pro 1TBモデル：24万9800円→26万4800円
iPhone 17 Pro Max 256GBモデル：19万4800円→21万4800円
iPhone 17 Pro Max 512GBモデル：22万9800円→24万9800円
iPhone 17 Pro Max 1TBモデル：26万4800円→28万4800円
iPhone 17 Pro Max 2TBモデル：32万9800円→35万4800円
これらの値上げに加えて、Appleは日本・インドネシア・エジプト・トルコ・ナイジェリア・ニュージーランド・フィリピン・ベトナムの8カ国でiCloud＋の値上げも実施した。
日本でのiCloud＋の値上げ前後の価格は以下の通り。
50GB：月額150円→180円
200GB：月額450円→540円
2TB：月額1500円→1800円
6TB：月額4500円→5500円
12TB：月額円9000→1万1000円
さらに、今回のiPhoneの値上げは円安の為替の影響であり、さらに追加値上げもありえるとのこと。
Apple経済圏から離脱して正解であった。
iCloud＋もケチる選択をとったが、これも正解。
韓国国内のスマートフォン・ユーザーの主な使用ブランドは、サムスンのGalaxyが81％、アップルのiPhoneが19％であり、特に20代の場合、昨年はGalaxyとiPhoneがそれぞれ40対60だったが、今年は47対53となり、Galaxyへのシフトが顕著に進んだ。
韓国でもiPhone離れが進んでいる。
国内の中古スマホ市場について、MM総研によると販売台数は2026年も堅調に推移しているとのこと。販売台数全体に占める中古の比率は2025年度に10.3%となり、増加傾向が続いている。
日本国内ではiPhone離れではなく、中古のiPhoneを買うという選択肢になりがちで、僕は理解不能である。
ここに来て、Xiaomiが格安スマホ強化という記事が飛び込んできて、XiaomiのPoco M7 Pro 5GとRemi 12 5GとRedmi pad SE 8.7インチを使っている僕からしたら、朗報である。
(メインスマホはPixel 7a(GrapheneOS)で、サブスマホはGalaxy A25 5Gである)
https://buzzap.jp/news/20260722-xiaomi-low-price-smartphone-storage-2026/
【朗報】Xiaomi「格安スマホ」強化へ、ストレージ価格が好転で出荷目標を引き上げ
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